【介護と費用】低所得世帯の入所者を対象とする負担限度額認定とは

更新日:2016年05月26日

【介護と費用】低所得世帯の入所者を対象とする負担限度額認定とは

低所得世帯の介護保険施設入所者については、施設サービスなどを利用する際の負担が重くなることで、入所(短期入所を含む)ができなくなることを防ぐために利用者の負担上限額が設定されています。

低所得世帯の入所者の食費、居住費負担の軽減

要介護と認定され、介護保険施設(介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設)で施設サービス、および短期入所(ショートステイ)を利用する際に、居住費(施設等の利用代、電気、ガス、水道などの光熱水費に相当する費用)、食費(食材料費と調理コストに相当する費用)は全額自己負担となっています。これらの金額は施設ごとに設定されており、居住費については、個室や多床室(大部屋)などの居室の形態により料金が異なっています。

低所得世帯の入所者については、施設サービスなどを利用する際の負担が重くなることで、入所(短期入所を含む)ができなくなることを防ぐために利用者の負担上限額が設定されています。これを負担限度額認定と言い、低所得世帯の入所者については、申請により食費、居住費の負担が軽減されます。

申請した人について所得調査の結果、減免対象者となる人には「負担限度額認定証」が交付され、利用する施設に認定証を提示すれば、居住費、食費が減額されます。この際、基準費用額から負担限度額を引いた額が介護保険から補足給付され、市区町村から施設に支払われます。負担限度額認定の申請の手続きは各市区町村の介護保険事業を担当する窓口で行い、申請には介護保険被保険者証、印鑑が必要です。

減免対象外(第4段階)であっても軽減される場合も

低所得世帯の利用者負担段階は、次の第1段階から第3段階です。

●第1段階
世帯の全員が市民税非課税で老齢福祉年金を受給している人
生活保護を受給している人
中国残留邦人等支援給付を受給している人

●第2段階
世帯の全員が市民税非課税で、かつ本人の前年中(1月1日から12月31日)の合計所得金額と課税年金収入の合計が80万円以下の人

●第3段階
世帯の全員が市民税非課税で、かつ利用者負担第1段階、第2段階でない人

●減免対象外(第4段階)
市民税を課税されている人
同一世帯に市民税を課税されている世帯員がいる人

ただし、利用者負担第4段階に該当する高齢者の夫婦などにおいては、一方が施設に入所、入院することで在宅で生活する配偶者が生計困難に陥らないよう、所得などに応じて食費、居住費が軽減される場合があります。

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