【介護と費用】介護費用と世帯分離

更新日:2016年05月16日

【介護と費用】介護費用と世帯分離

世帯分離とは、既存の世帯の世帯員が、住所を異動することなく新たに世帯を設けることを言います。

高額介護サービス費として払い戻される制度

要介護と認定された人が介護保険制度を利用し、自己負担1割の合計の額が同じ月内で一定の上限を超えた場合、申請をすることで高額介護サービス費として払い戻される制度があります。これは、国の制度に基づいて各市区町村が実施するもので、市区町村によって条件や金額が異なります。この上限は老齢福祉年金受給者や生活保護受給者に対しては低く設定されており、個人の所得や世帯の所得によって上限の額は異なります。この区分は次の通りです。

第1段階
・市民税非課税世帯で老齢福祉年金の受給者
・生活保護受給者

第2段階
・市民税非課税世帯の人で合計所得金額と公的年金等収入額の合計が年間80万円以下の人

第3段階
・市民非課税世帯の人で第2段階以外の人
・市民税課税層における特例減額措置が適用となる人

第4段階
・市民税課税世帯の人

この区分によると、要介護者本人の収入が国民年金だけなら住民税は非課税で、同居の家族がいなければ第2段階になります。しかし、子どもなどと同居していて、その他の家族に住民税が課税されるだけの収入があると第4段階となります。

世帯分離とは

要介護者とその家族がひとつの世帯として暮らしている場合、要介護者本人の収入に、同居する家族の収入が合算されることで、介護費用が大きく違うことがあります。要介護者の世帯を別にする世帯分離を行うと、要介護者が自己負担の限度額の低い区分に移ります。この世帯分離とは、既存の世帯の世帯員が、住所を異動することなく新たに世帯を設けることを言います。世帯分離をすることにより、同じ住所に複数の世帯ができ、それぞれに世帯主がいる状態となります。

世帯分離をするには、役所の戸籍担当の窓口で世帯分離届を提出します。世帯分離をすることで、要介護者本人が非課税で収入が80万円未満となれば、課税世帯と比べると限度額は22,200円も低く設定されており、この場合の要介護者の区分の上限である15,000円を越えたものは支払う必要はなくなります。しかし、世帯の金銭的な負担を軽くするために世帯分離を行うことが問題視されることもあり、分離の理由によっては世帯分離が困難な場合もあります。

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